Sustainable Development Goals (SDGs)

私たちは持続可能な開発目標(SDGs)を支援しています。

自家消費型太陽光発電ではじめるSDGs。電気代40%削減実績多数 補助金活用で導入コスト大幅削減≪脱炭素・ESG経営≫
MERIT01 電気料金の削減 MERIT02 即時償却で節税 MERIT03 有事のリスク軽減 MERIT04 企業イメージ向上
自家消費型太陽光発電ではじめるSDGs。電気代40%削減実績多数 補助金活用で導入コスト大幅削減≪脱炭素・ESG経営≫

まいどSDGsを運営する
有限会社リンクシステムは、
「中小企業からニッポンを
元気にプロジェクト!」
に参加しております。

補助金の
高採択率実現


専門家による個別相談受付中!導入後の税制優遇についても
ご説明いたします。

中小企業経営強化税制

「中小企業経営強化税制」とは、対象条件を満たした企業が、一定の設備を導入した際に
即時償却または、設備費用の最大10%の税額控除を受けることができる制度です。

資料請求 無料相談

自家消費型太陽光は こんな企業さまへおすすめです。

自家消費型太陽光発電の
導入で全て解決!

導入メリット 01

電気料金の削減

2017年以降電気料金が値上がり

2017年以降電気料金が値上がり

電気料金は、2011年の東日本大震災以降に値上がり続けました。2015年に原油価格が下落したことにより、一旦値下がり続けましたが、2017年以降に再度値上がり続けており、2021年9月以降、石炭や液化天然ガスの輸入価格高騰の影響で、さらに値上がり続けております。このように、電気料金は国際情勢などに大きく影響を受けるため、いつ値上がりするかわからない状況です。こうした状況から、電気料金の値上がりを見据えた対策として、自家消費型太陽光発電システムを導入する企業が増えています。

電気料金を自社で賄うため、
電気量料金を大幅削減

自家消費型太陽光発電システムを導入することで使用するはずだった電気料金を自社で賄うため、電気量料金を下げることにつながります。また、自家消費分は再エネ賦課金もかかりません。

電気料金を自社で賄うため、電気量料金を大幅削減

「基本料金」も削減可能

電気料金は、使用した分の「電気量料金」に毎月固定で掛かる「基本料金」を加えて算出されます。「基本料金」は「基本料金単価」と「契約電力( 最大デマンド )」を掛け合わせることで算出されます。最大デマンドとは「過去1年間(その月と過去11か月)の最大需要電力(デマンド)の中で最も大きな値」のことを指し、そこを基準に「基本料金」が計算されます。従って、最も電気を使う時間に、自家消費型太陽光発電システムで消費量を抑え、最大デマンドを下げることで、毎月の基本料金も下げることが可能になります。

「基本料金」も削減可能
電気料金を
最大50%削減も可能

以前に比べて 導入費用が大幅ダウン さらに補助金を活用して無理なく導入!

電気料金は、使用した分の「電気量料金」に毎月固定で掛かる「基本料金」を加えて算出されます。「基本料金」は「基本料金単価」と「契約電力( 最大デマンド )」を掛け合わせることで算出されます。最大デマンドとは「過去1年間(その月と過去11か月)の最大需要電力(デマンド)の中で最も大きな値」のことを指し、そこを基準に「基本料金」が計算されます。従って、最も電気を使う時間に、自家消費型太陽光発電システムで消費量を抑え、最大デマンドを下げることで、毎月の基本料金も下げることが可能になります。

※上記以外にも、地方自治体からの補助金などもあります。

予算がなくなり次第終了する補助金もあるので、
早めの計画が必要です。

導入費用について
お気軽にご相談ください。

導入メリット 02

即時償却で節税

地方公共団体や地方自治体では、再生可能エネルギー普及活動のため、導入にあたって税制優遇や補助金が提供されています。

中小企業経営強化税制

中小企業が自家消費型太陽光発電システムを導入すれば、設備費用の全額を一括で償却できる即時償却や設備費用の最大10%の税額控除が受けられる税制優遇があります。その他にも、新築建物の場合、最大3年間固定資産税が免除される等、様々な税制優遇が利用できます。ご利用できる税制優遇について、お気軽にお問い合わせください。

中小企業経営強化税制

税制優遇・補助金を
使った場合のシミュレーション

税制優遇・補助金を使った場合のシミュレーション

自家消費型太陽光発電システムを導入の際、税制優遇や補助金を活用される場合は、申請から認定されるまでの期間を考慮し、導入時期を予め検討しておく必要がございます。とくに予算に限りがある補助金を使用する際には、早めに検討を進めておく必要があります。

専門家による
無料相談も行っております。

税制優遇について
お気軽にご相談ください。

導入メリット 03

有事のリスク軽減

自家消費型太陽光発電システムは、 BCP(事業継続計画)対策において、「災害発生時の電源確保」として注目されております。

災害発生時の電源確保(BCP対策)

災害の大きさなどにもよりますが、以前は、停電から復旧まで1週間ほどでした。近年での台風や豪雨で、停電から復旧まで、2~3週間に及ぶケースが増えてきています。長期間、経済活動が停止を避けるため、電源確保は重要な課題となっております。BCP対策で、こうした災害発生時の電源確保において、電力会社からの送電が止まった場合でも自家消費型太陽光発電システムがあれば電力を確保し、経済活動を継続することが可能となります。

災害発生時の電源確保(BCP対策)

大切なデータや資産を守る 非常用バックアップ電源 蓄電システムと併用で、万が一に備えた最低限の有事対策

非常用バックアップ電源

自家消費型太陽光システムと蓄電システムを併用して、大切なデータや資産を守る非常用のバックアップ電源としてもご利用できます。万が一に備えた最低限の有事対策としてご検討ください。

小規模から大規模まで
対応可能です。

BCP対策や小規模導入もお気軽にご相談ください。

導入メリット 04

企業イメージ向上

自家消費型太陽光発電システムの導入は、CO2の排出削減として注目されております。環境に貢献し、CSR活動(企業の社会的責任)を行うことで、企業評価の向上が期待できます。

CO2排出量の削減による環境貢献

地球温暖化防止に向けて、日本は、「温室効果ガスの排出量を2050年に実質ゼロにする。すなわち脱炭素社会(カーボンニュートラル)の実現を目指す。」という目標を宣言しました。中小企業にとってもCO2削減の取り組みが「企業利益」に直結します。自家消費型太陽光発電システムを導入し、生産活動に伴うCO2排出量を大幅に削減することで環境社会へ貢献することができます。

脱炭素経営で得られるベネフィット

脱炭素経営で得られるベネフィット

ESG経営で脱炭素化、
SDGsへの貢献を目指します。

ESG経営
ESG経営

ESG経営とは環境、社会、コーポレートガバナンスの遵守を重視した経営を行うことを指します。近年、SDGs(持続可能な開発目標)と共にを注目されていて、企業がESG経営を行うことは、企業評価の向上や、資本市場での中長期的な評価向上のみならず、新たな顧客や取引先の開拓など多くのメリットがあります。また、ESG経営の取り組みが、SDGs(持続可能な開発目標)達成へ貢献することができます。

自家消費型太陽光発電の導入 ESG経営の達成 SDGsへの貢献

自家消費型太陽光発電を導入すれば

脱炭素・ESG経営

環境社会への取組みに貢献できます。

また地域の非常用電源としてご活用いただけます。

RE100加盟企業は、
提携先や取引先にも、環境問題に配慮している企業を求めております。

【RE100加盟企業とは】RE100に加盟している企業ことです。RE100とは、事業活動の使用電力の100%を再生可能エネルギー由来の電力で賄うことを目指す企業の国際イニシアチブである。RE100に加盟している国内企業は、⼤和ハウス、アサヒ、花王、TOTO、パナソニック、イオン、三井不動産、楽天などが加盟しております。

企業イメージ向上は、
将来の利益につながります。

ESG経営について
お気軽にご相談ください。

導入に興味があるが
設置できるか心配?

空きスペースを有効活用し、
安全かつ高効率重視で設定いたします。

  • 駐車場スペースの有効活用

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  • レイアウトフリー、置くだけ簡単設定

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賃貸物件、社屋が古い、引っ越しの予定があるなど設置できない場合もございますので、予めご了承ください。

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当社の強みを生かした
トータルプロデュース

建築設備の小売りにおいて20年間業界をリードしてきた
弊社だから可能なトータルプロデュース。

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無料カンタン診断

導入すればどれだけ削減できるか無料で診断いたします。

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入力30秒!カンタン診断

無料診断

より詳しく診断されたい方は下記をご事前に準備ください。

  1. 1屋根・土地の図面(寸法記入のあるもの)、電気設備単線結線図のJPEGまたはPDF
  2. 21年分の電気料金明細のJPEGまたはPDF
  3. 31年分の電力30分デマンドデータのCSV ※電力会社への請求でCSVで取得可能
安心サポート 導入前、導入後もサポートさせていただきます。
  • 税務相談・サポート

    税務相談・サポート

    導入前、当社へご相談をいただいた場合、使用可能な補助金の調査や申請をサポートをいたします。
    また、導入した場合の節税効果や電気代削減など無料で診断させていただきます。
    導入をご検討の方は、お気軽にお問い合わせください。

  • 保険・補償の相談・サポート

    保証・補償の相談・サポート

    当社では、施工させていただいた太陽光発電システム全てに保証をご用意しております。
    保証には、製品の品質や不具合を保証する「メーカー保証」と、弊社の施工瑕疵で損害が生じた場合の「自社責任施工補償」の2つを標準でご用意しております。
    また、オプション保証として「自然災害の補償」や「売電収益補償」などもご用意しております。

  • 施工後の補修・点検

    施工後のメンテナンス・点検

    導入した太陽光発電システムが正常に発電しているかアフターサポートいたします。
    パネルやPCS(パワーコンディショナー)のひび割れ・破損・変形などを目視確認いたします。
    機器による点検では、ホットスポット有無や、PCS(パワーコンディショナー)の電圧の確認などを行います。点検の際に異常を発見しましたら補修を承ります。

よくあるご質問
  • Q自家消費型太陽光発電とは?

    太陽光発電システムで作られた電気を、電力会社に売らず、自社設備で消費するため、電力会社から購入する電力量を減らすことができ、電気料金を削減することが可能です。
    太陽光発電システムは100%電力を供給できる仕組みでは御座いません。電力会社と併用して使用するもので日照時間外は電力会社の電気利用となります。

  • Q どんな効果があるのか、そしてメリットとは?

    金銭的な面では、電力の削減や節税対策となります。
    環境問題では、CO2の排出削減など低炭素社会(脱炭素社会)やSDGsの取組みによる企業イメージアップとなります。
    ・電気料金の削減
    ・節税効果
    ・CO2排出量削減
    ・CSR(企業の社会的責任)
    ・BCP(事業継続計画)など。

  • Q 設置に有利な建物、業態は?

    理想的な建物は平屋建ての折半屋根であり、日陰になり難い周辺環境となります。
    社屋、工場屋根などでは十分な設置面積を確保する必要があります。屋上、屋根にスペースが確保できない場合は、カーポート型太陽光発電などのご提案が可能です。
    推奨業態は、基本的に、日中に電力を多くご利用される企業様となります、例えば冷蔵設備を完備した物流業界の方やスーパー・飲食店などエアコン設備をフル稼働されている企業様にメリットがあります。

  • Q どんな屋根でも設置可能?

    設置する太陽光発電の重量に耐えられるか、適切な取付架台や金具の有無等を確認させていただきます。
    建物の屋根に太陽光発電パネルを載せられないときは、駐車場スペースを利用し架台を建てた上に太陽光発電パネルを設置することも可能です。

  • Q 保証について教えてください

    製品保証
    製品保証は、その物品に製造上の問題点があった場合、機器の性能を保証するものです。事故や災害、不適切な使用条件で故障した場合などには保証の範囲にはなりません。初期状態では5~10年程度に設定されている場合が多いですが、追加費用を払うことで保証期間を延長できるメーカーもあります。

    出力保証
    出力保証は、そのパネルが一定の期間、メーカーが設定した「出力」を下回ることはない、という保証です。保証期間内に、メーカーが保証する出力を下回れば、そのソーラーパネル同等品を無償提供します。
    この場合に気をつけなければいけないのは、モジュール単位の「出力」を保証している、という点です。「出力」は、規定の日射量とパネル温度の場合の電圧(V)x電流値(A)=電力量(w)で示されます。発電所の「発電量(kwh)」が減ったから、ということでは、メーカーは保証による交換に応じてはくれません。また、ソーラーパネル単体の、電気的な測定値が必要になり、さらにメーカー自身による検証作業も必須です。出力が低下したソーラーパネルと、その電気的な測定値を添えてメーカーに返送し、メーカーが保証対象であると認めた場合に初めて、交換品が無償提供されます。出力保証の期間は、20年に設定されているメーカーが多いようです。
    そして、交換作業費も忘れてはなりません。多くのメーカーでは、交換作業費は保証に含まれていません。現地での検証作業・取り外し、仮養生・メーカーへの送料・復旧、確認作業が必要です(メーカーから指定場所までの送料はメーカー保証に含まれることが多い)。こういった作業費は、多くの場合、発電事業者の保険でまかなわれます。
    交換作業費については、メンテナンス契約を結んでいる場合は、契約に一部含まれる、または定期点検時に実施することで、費用の圧縮をはかることができます。想定外の不意の出費を抑えるためにも、メンテナンス契約を結んでおくことは重要です。

    また、パネル飛来による損害補償や盗難保険なども加入も有料ですが可能となります。

  • Q 停電のときに使えますか?

    切換えモードにより、日照時間中であれば停電の心配はありませんが、日照時間外になると蓄電池設備がない場合は停電となります。
    日中は停電時でも、太陽光発電システムからの電力をご利用いただけます。
    蓄電池を導入することで、夜間や悪天候の際の電力供給が可能になります。

  • Q 建物の築年数が古いがパネルの重さに耐えられるのでしょうか?

    パネル総重量に対する屋根の耐荷重を確認及び検討させていただきますが老朽化による補強が必要な場合も御座います。

  • Q 補助金はありますか?

    自家消費型による補助金はございますが、直近の傾向として環境問題による企業イメージアップ、電力の高騰に備える策として自家消費型の需要も増加しており年ごとに補助金の予算残が不足気味となっております。

  • Q 最適な設備(システム)の提案は可能ですか?

    弊社は設備機器販売を主力としており、ほぼ全ての国内メーカーの設備機器(LED照明、省エネエアコン、ハイブリッド給湯器、太陽熱給湯器、エコ水栓、節水トイレ、節水シャワーヘッド等)を取り扱っております。自家消費型太陽光発電導入と共に、既存設備の見直しによる電力消費そもそもの削減提案も可能です。限りある資源を大切にしていきたいと考えております。

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会社紹介
社名有限会社リンクシステム
所在地 〒331-0804
埼玉県さいたま市北区土呂町2丁目9-18
Tel.048-788-4868
設立 2003年10月
資本金 2000万円
従業員 39名(2020年4月現在)
売上高55億(令和3年9月期実績)※グループ会社含む
ホームページhttp://www.maido-diy.jp/
事業内容 住宅設備機器販売
空気調和設備工事
熱源機器設備工/空調機器設備工事/配管設備工事/ダクト設備工事/換気設備工事/排煙設備工事/自動制御設備工事/ 中央監視制御設備工事 給排水衛生設備工事
給水設備工事/給湯設備工事/排水通気設備工事/衛生器具設備工事/浄化槽設備工事
建設業許可 電気工事業
許可番号:埼玉県知事 許可(般-3) 第75051号

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